ワシントン・ポスト(WP 2日付)によると
米国議会の指示で組織された
大量破壊兵器の拡散およびテロリズム防止に関する委員会
が発表した研究レポートで世界の主要都市で大量破壊兵器を使ったテロ攻撃が起こる可能性が高まっていると伝えた。
レポートは、邪悪な国や核兵器の密輸組織、途上国での核兵器に関する情報の流布による脅威が高まっていると警告している。
特に、テログループとのネットワークや核兵器生産能力に加え、歴史的に不安定な情勢が続いているとして
パキスタンへの深刻な懸念
を示した。
また、われわれの判断では、米国の安全性は、高まるよりむしろ低下していると指摘した。
生物兵器の使用も含むテロ攻撃は、2013年末までに起きる可能性が高いとの見解を示した。
同委員会は、国際原子力機関(IAEA)による調査の強化などを含む、国際的な非拡散条約の積極的な見直しを提言している。
オバマ次期大統領に対しては、イランと北朝鮮に対して強硬姿勢を取るよう求めた。
2008年12月03日
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