地上軍投入で中東諸国が不安定化

　パレスチナ自治区ガザへの空爆を開始したイスラエル軍は３日目の２９日も空爆を続行した。

　ガザを実効支配するイスラム教根本主義過激派組織ハマス管理下の内務省や、ハニヤ・ハマス首相宅付近、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラやロイター通信の入居ビルなどが攻撃された。
　ただ、新築中のビルも攻撃対象となったようで情報の精度が低いようだ。

　イスラエル軍は、ガザとの境界線付近を、軍事封鎖地域に指定したと発表し、戦車部隊などの地上軍は同日ガザとの境界線のベイトハヌーンに移動し地上戦に向け準備を進めている模様だ。　

　エジプトの首都カイロでは２８日、イスラエル大使の追放や、イスラエルへのガス供給停止を求め、１５万人がデモ行進した。

　バラク・イスラエル国防相は２９日、議会で発言し、ハマスとの全面戦争を宣言している。
　ただ、これまでどおり米国の支援があるとの読みもあるが短期終了しない場合には米国経済の改善プログラムより優先させて支援に動くかは微妙であり、支援した場合の周辺諸国の政治情勢が不安定化する可能性も高く身動きが取れなくなるかもしれない。
　　　
　そもそもイスラエル国内の政治スキャンダルで政権維持が出来なくなりつつある状況で国政選挙を向かえることとなっており、危機を演出してイスラエル国民の目を外に向けさせる敵を作った感じすらある。